2018年6月に改正食品衛生法が衆議院で可決され、HACCPは義務化されることとなりました。

HACCPはアメリカで考えられた食品を安全に製造する為の管理手法の一つで、義務化による対象は食品の調理を販売する飲食店だけでなく、原則として全ての食品等事業者となっているので、食品を製造や加工する全ての施設や工場、業者が対象となっています。HACCPの導入の背景の一つとして世界的にも広まっていることもあり、国や製品によってはHACCPの認証を受けていないと輸出を受け入れてくれないものもあり、海外をマーケットにしている企業では取得は必須となっています。

この管理手法が従来の方法と大きく異なるのは最終工程での抜き取り検査のみで行っていたチェックを、いくつもの工程ごとに行う手法であるということです。企業にとって最初はHACCPの段階を踏みながら行っていくことは、慣れない工程もあり時間がかかることではあります。

ただ、導入した企業からはメリットの方が多いという声も多く、最終工程まで製造してから食品を回収しなければならない作業や廃棄する費用の削減なども大きいといわれています。製造した製品が返品されなくなったことで従業員一人ひとりのモチベーションや、安全に対する危機管理の意識の向上が見られたという企業もあります。世界的な管理手法の一つで製品を製造しているということは、企業にとってもイメージアップの部分も多いようです。