2018年6月に改正食品衛生法が衆議院で可決され日本でもHACCPが義務化されることになりました。

食中毒等のリスクを避けるため等の理由から様々な行程で温度管理を記録したり、正しく行われているか管理する必要があります。厚生労働省では大量調理施設衛生管理マニュアルを設けており、食肉製品は10℃以下、冷凍ゆでダコは－15℃以下等と原材料を保存する上での温度が細かく記述されています。

加熱調理する場合には中心部がノロウイルス汚染のおそれのある食品の場合は85～90℃で90秒間以上、通常の食品は中心部が75℃で１分間以上等で加熱すると決められているのです。加熱だけでなく、加熱後に冷凍する場合の温度や配送過程においての温度等もガイドラインがあり、どの企業でもマニュアルに沿った温度管理を行っているため、日々の私たちの食生活は安全に守られているのです。

スーパーマーケットなどでも冷蔵庫や冷凍庫の温度管理を1日に数回行っており、人が手作業で用紙に記入して行っている所も少なくありません。HACCPの義務化で今後の負担が増えるであろう業務の効率化に向け、多くの企業が温度管理が自動サービスで行うことができるシステムを提供するサービスを開始しています。クラウド上で一元管理できるものもあり、異常が発生した場合には管理者にメールをしたりアラート機能で通知されるので、温度が上昇してしまい気がつかずに食品を廃棄してしまう、という事態を防ぐことが可能です。